昨年に引き続き住民税非課税世帯に１０万円給付が決定しました。
今回は2022年住民税非課税世帯に対した処置で2021年度の世帯は対象外となります。
（注）残念な事に2021年度に対象世帯として１度受け取った
世帯は2022年住民税非課税であっても対象外となる。
対象世帯には各市町村より郵送で通知書と申請書が送られますので記入して送り返すだけですのでこれと言った行動は必要ありません。
１日も早いコロナ終息と安定した収入が得られる事を願うばかりです。
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2022年住民税非課税世帯に10万円給付
政府は2022/4月20時今月中にまとめる緊急経済対策で
2022年度の住民税が非課税となった世帯に現金10万円を
昨年に引き続き支給する方針を固めした。
コロナ禍の長期に渡った事で更に物価高騰で
深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を
強化する法案が成立。
自民、公明両党の協議を経て決定しました。
政府は昨年12月に同様に成立した21年度補正予算で
21年度時点の非課税世帯に10万円を今春給付しました。
今回の支援策は21年度時点の世帯は対象外となり
22年度から新たに非課税となった世帯に限ります。
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【非課税世帯について】
非課税世帯とは簡単に言うと所得税や住民税等が
収入が低い為に免除されている世帯を指します。
又、１つの世帯に何人かいる場合は、それぞれに
住民税がかかってくるのでその全員が住民税非課税で
ある必要があります。
～【給付方法】
待っていれば良し！
各市町村が課税状況に従い非課税世帯に郵送で通知されます。
その申請用紙に振込先の口座番号などを記入し返送するだけです。
「プッシュ型」の給付がおこなわれます。
【プッシュ型とは】
制度を知らないまま支援を受けられない人が出るのを
防ぐ方法です。
また22年度も住民税非課税世帯で子ども１人あたり
5万円を支給する方針を決めています。
20、21年度にも給付金を支給されましたね。
それぞれの給付金ですが各都道府県の市町村によって
多少のずれはあるでしょうが一刻も敏速に対応して
もらいたいところではありますよね。
私個人がいつも思うところがあります。
なんで役所は仕事が遅いのかです。
困っている人がいるわけですから早く行動したら
いいのにって思うのは私だけでしょうか？
言い方は悪いですが役所の人にとってはどこか
他人事のように感じているのではないかなって
いやらしい考えをしてしまいます。
「ごねんなさい！」
一生懸命仕事されていますよね。
まとめ
2022年の住民税非課税世帯に10万円給付が決定しています。
但し前年度2021年度に住民税非課税世帯として受け取った
場合は今回は対象外となる模様。
（何故、今回が対象外になるのか理解できませんがそういう事なようです。）
2022/5/22時点手は開始しておりませんが
６月中旬より順次対象世帯へ各都道府県から
郵送で送られる見込みです。
如何せん何事も国は迅速に開始するのが
苦手なようですがしばらくお待ちください。
それに加えて同非課税世帯の子供１人あたり
５万も予定しているようです。
今、最も話題にある4630万を間違って
１人に入金した件ですが役所で働く人の中には
そんな間違いを犯す？っていう
短絡的な仕事をする人が少なからずいるのは
確かでしょう。
もっと真剣に困っている方に一刻も早く
入金してあげようという心があってしかる
べきではないでしょうか？
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