2025年7月に行われた参議院選挙において、自民・公明両党による与党（石破政権）が過半数割れの危機に直面しています。岸田政権からバトンを引き継いだ石破茂首相の政権下でも、国民の支持離れは加速。今回は、自公が厳しい情勢にある背景を多角的に分析し、政権の今後を占います
石破政権発足後の支持率回復が限定的だった理由
石破茂首相が就任したのは2024年秋の自民党総裁選後
岸田文雄前首相が退陣し、「国民目線の改革派」として期待されていました
『国民の期待と実際の乖離』
石破氏は「地方創生」「防衛政策の見直し」「透明性のある政治改革」を掲げましたが、以下の理由により思うように成果を出せませんでした
・地方票の伸び悩み：旧来の自民党支持基盤である農村部や中小企業層の支持離れが進行
・外交での存在感不足：中国・韓国との外交的トラブルが続出し、「頼りなさ」が浮き彫りに
・経済政策が曖昧：デフレ脱却が見えず、物価高への対処も鈍く、生活者に不満が蓄積
これらの要素が重なり、2025年6月時点での内閣支持率は約34%（NHK調査）と低空飛行を続けました
公明党との連携の弱体化
連立政権を支える公明党も、選挙協力において過去と比べて慎重姿勢が目立ちます
『選挙区調整の不協和音』
かつては鉄壁と言われた自公の候補者調整ですが、2025年参院選では以下のような亀裂が報道されました
・東京や大阪などの都市部で候補者の一本化ができなかった
・公明党内で「自民党と距離を置くべき」との意見が噴出
・統一地方選挙（2023年）の結果からも、票の移動が鈍化
これにより、特に都市部の無党派層を中心に支持離れが進んだと分析されています
若年層・無党派層の投票行動の変化
『野党や第三極へのシフト』
維新の会や国民民主党、日本保守党といった「第三極」勢力の台頭が、自公政権にとって大きな痛手となっています
・維新は改革路線で若者層の支持を獲得
・国民民主は現実路線で中道層を吸収
・保守層の一部は日本保守党に流出
SNS世代や20代～40代の有権者を中心に、「既成政党批判」や「政治改革」を強く求める動きが見られ、従来の自民党支持基盤は弱体化しました
野党共闘の強化と戦術的な選挙戦
立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組などが各選挙区で候補を一本化し、「反自民」での一致点を強調
・各地で候補者調整に成功し、票の分散を防ぐ
・「反増税」「子育て支援」など争点を絞り、有権者の不安に訴える
・X（旧Twitter）やYouTubeなどのデジタル戦略で無党派層を取り込み
これにより、1人区（改選数1）の多くで接戦となり、自民候補が苦戦を強いられています
『不祥事・汚職の影響は大きかった』
2023〜2024年にかけての自民党内の裏金問題や政治資金規正法違反疑惑が尾を引いており、「政治とカネ」への不信感が払拭できていません
・二階派を中心とした不透明な資金の流れが報道
・石破政権もクリーンなイメージで乗り切れず
・説明責任不足が国民の批判を招いた
政権交代の「顔」が変わっただけでは、根本的な信頼回復にはつながらないことが明らかになりました
投票率の上昇＝政権に逆風
2025年の参院選では、投票率が前回の48.8%から56.4%に上昇（共同通信速報）
この傾向は、「現状を変えたい」という層の行動が強まったことを示します
・無党派層が「反政権票」として機能
・若年層の政治参加意識が高まる
・地方でも「政治離れ」から「政治不満」へ転換
これは明らかに自公にとって逆風であり、得票率や議席数に大きな影響を及ぼしました
まとめ：石破政権の未来は？
2025年参院選で自公が厳しい情勢に陥った理由は、以下のように多岐にわたります
・石破政権の改革姿勢が国民に届かず、支持回復が限定的
・公明党との連携に軋み
・若年層・無党派層の第三極支持
・野党共闘の強化
「政治とカネ」問題への不信
・高投票率による政権批判票の増加
今後、石破政権が信頼を取り戻すためには、「言葉」ではなく「行動」で改革を実行し、国民の実感に訴える政策運営が求められます
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