新型コロナウィルスの影響により事業の存続に厳しい日が
続いているのではないでしょうか？
本日は経済産業省の支援策による持続化給付金や
新型コロナウィルス感染症特別貸付等があるので
資金繰りが苦しい方に向けた情報です。
持続化給付金の対象者と申請方法
対象：新型コロナウィルスの影響により2020年1月以降売上
前年比50％以上ダウンの法人、個人、フリーランスの方
給付額：法人200万円 個人100万円
※給付額は昨年度比較で売上減少分が上限
メリット：・個人事業者もフリーランスの方も申請できる
・WEBで申請が完結
・申請後2週間程で給付
わかりやすい動画（約3分程度）がありますのでご覧ください。
問い合わせ先：中小企業・金融・給付金窓口
TEL:0570-783183(9時-17時、休日も対応可）
詳しくは経済産業省 新型コロナウィルス感染症関連のページを
ご覧ください。非常にわかりやすくなっています。
日々情報が更新されますので最新の情報を
こちらでご確認ください。
新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）
新型コロナウィルス感染症特別貸付
対象：・当面の運転資金を確保したい方
・事業を1年1ヶ月以上継続している方
メリット：・最長で5年間原本返済不要
・利子補給で金利負担が実質0
・担保なしの借り入れ可能
・状況に応じて複数回数利用可
資金繰り支援内容一覧表（4/14時点）
問い合わせ先：中小企業・金融・給付金窓口
TEL:0570-783183(9時-17時、休日も対応可）
雇用調整助成金（従業員を雇っていらっしゃるサロンさま対象）
支給対象事業主：全業種
支給対象労働者：雇用保険被保険者＝正社員、
パートさんアルバイトさん適用有（1週間に所定労働時間21時間以上で加入可能な為）
※緊急対応のため、4月1日から6月30日迄は通常時と比べ異なります。
支給条件：
・1ケ月の売上が前年同時期に比べ、5％以上減少している場合
・雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数の
最近３か月間の月平均値の雇用指標が前年同期と比べ、
一定規模以上増加していないこと。→ 大企業の場合は５％を
超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10％を超えてかつ４人以上
助成金：休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を
実施した場合 の賃金相当額
中小企業は4/5. 大企業は2/3上限は対象労働者ひとりあたり8,330円
※解雇を伴わない場合は中小企業9/10、大企業3/4。
わかりやすい動画（約5分程度）がありますのでご覧ください。
問合せ先：お近くのハローワークにお問合せください。
全国ハローワークの一覧表
本日のおさらい
いつまで続くかわからない状況です。早めに手をうつしかありません。
このような情報を知らない方もおられたのではないでしょうか？
私も個人事業主です。新型コロナウィルスの影響をもろに受けている状況です。
売り上げが下がり続ける恐怖府、休業要請を受けた業種の方は是非活用して
頂きたくお知らせしました。